K's Diary @ cocolog

日経新聞がまたやらかしたらしい。
対象記事は、「日本弁理士会、特許法改正案で「訴訟抑制見込めず」」という記事。
題名から、かなりの部分に記者の曲解があるらしい（苦笑）
日本弁理士会がこれにたいして声明を出している。

「（改正案が成立したとしても）さらなる改正が必要」と指摘

と

法改正後においても職務発明制度が問題視されるのであれば、多角的視点で検討したうえで、という前提のもとで「さらなる改正が必要」との一般的な指摘

って明らかに違うしなぁ。 今回のミスはどういう意図から起きたのだろう。 今回の記事は、職務発明に関する改正についての論議が問題点になっている。今度の改正案では、これについて会社での手続きで決まった金額を尊重するように変更するということになっているわけだが・・・。

私見ではあるが、そもそもこういう制度自体を無くしてしまいたいという意思が働いているのではないだろうか。企業にとっては、職務発明制度は邪魔でしかないという意識が・・・。
邪推しすぎだろうか。